本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
VISUAL GUIDE
図解
総務省は、令和8年8月1日から任期付職員を募集します。
募集対象は、電気通信事業法に基づく制度の企画・立案や情報通信分野における法律的な検討を行う業務に携わる弁護士です。
応募資格は、弁護士資格を有し、企業法務の実務経験があることや情報通信技術に関する専門的知識を有することなどです。
採用期間は原則2年間で、応募締切は7月15日必着です。
詳細は公式ページで確認可能。
この記事を共有 Share this article
外部サービスへの共有や URL コピーができます。 Share to external services or copy the link.
関連記事 Related articles
New
2026年8月20日:スポーツ放映機会確保の議論(総務省)
判断のポイント
- 投資家:市場見通しや資金調達環境を動か…
- 事業者:スポーツコンテンツの配信条件や…
- 一般消費者:価格や契約条件や利用できる…
New
2026年8月14日:熊本地震の被害状況第44報
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響…
- 事業者:被災地域での事業継続や復興計画…
- 一般消費者:自身の生活環境や地域の復興…
New
2026年8月20日:郵便事業の安定運営と地域支援議論(総務省)
← 左右にスワイプで記事を移動できます →
