2026年5月18日：ネット誹謗中傷・偽情報対策議論（消費者委員会）

2026年5月18日、消費者委員会本会議が開催され、情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）関連施策について議論された。
鹿野委員長をはじめ、各委員が出席し、総務省情報流通行政局情報流通振興課の大澤課長と東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸教授も参加した。

会議では、インターネット上の違法・有害情報への対応について、総務省が取り組んでいる内容が説明された。
令和7年4月から施行された情プラ法により、プラットフォーム事業者が違法・有害情報への対処を適切に行うことが求められている。

大澤課長は、ネット上の誹謗中傷や偽情報・誤情報の事例を示し、これらの問題が社会的な課題であることを強調した。
また、情プラ法の改正内容と運用状況についても説明した。

宍戸教授は、デジタル空間における情報流通の健全性確保と消費者利益の保護について報告し、意見交換を行った。

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