2026年5月12日：暗号資産取引業者に説明義務と広告規制（消費者委員会）

2026年5月12日、消費者委員会本会議で特定商取引に関する法律施行令の一部改正について審議が行われた。
鹿野委員長をはじめ、各委員が出席し、消費者庁と金融庁からヒアリングが実施された。

改正は資金決済法の一部改正に伴い、暗号資産等取引に係る仲介業の創設を目的としている。
この改正により、媒介のみを行う者について新たな業を設け、利用者への説明義務や広告規制を設けている。

また、仲介業者の適切な業務運営確保のため、利用者保護の観点から規定する事項が整理された。

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