財政・金融

2026年9月15日:社債勧誘規制緩和など金融商品取引法改正(金融庁)

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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

金融庁が金融商品取引法を改正し、社債勧誘規制と海外ベンチャーファンドとの連携に関する規制を緩和した。

何が変わるか

社債のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制と海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制が緩和される。

誰に影響するか

主な対象:社債発行企業・海外ベンチャーファンド。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:保有ファンドの基準価額の信頼性や開示が強化されるかどうか
  • 事業者:社債勧誘や海外ベンチャーファンドとの連携が容易になるかどうか
  • 一般消費者:自身が利用する金融商品の条件に直接的な変化が出るかどうか

VISUAL GUIDE

図解

改正

社債勧誘

グループ企業

連携

規制緩和

金融商品取引法

社債

グループ企業

海外ベンチャーファンド

規制緩和

金融庁

2026年9月15日、金融庁は「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。
この改正案は令和8年7月24日から8月24日にかけてパブリックコメントを実施し、29件の意見を収集した。

金融庁は寄せられた意見の概要と対応策を公表している。

改正内容は以下の通り:
1. 社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘に係る規制の緩和
2. 海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和
3. 券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定

具体的な改正内容は別紙2と別紙3を参照。
施行日は、1と2の改正が令和8年9月16日、3の改正が同年10月5日からとなる。

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