2026年9月15日：社債勧誘規制緩和など金融商品取引法改正（金融庁）

2026年9月15日、金融庁は「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布した。
この改正案は令和8年7月24日から8月24日にかけてパブリックコメントを実施し、29件の意見を収集した。

金融庁は寄せられた意見の概要と対応策を公表している。

改正内容は以下の通り：
1. 社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘に係る規制の緩和
2. 海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和
3. 券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定

具体的な改正内容は別紙2と別紙3を参照。
施行日は、1と2の改正が令和8年9月16日、3の改正が同年10月5日からとなる。

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