2026年10月23日：物価上昇続く、副首都法施行へ（藤井大臣会見）

2026年10月23日、藤井総務大臣は閣議後記者会見で、消費者物価指数について報告しました。
9月の総合は前年比2.1％上昇、生鮮食品を除く総合も同様に2.1％上昇しました。

また、副首都法の施行期日を定める政令が閣議決定され、本年10月30日から施行されることとなりました。
副首都の整備は、大規模災害時における首都中枢機能のバックアップ体制を構築し、東京一極集中を是正するものです。

大臣は、改正情報流通プラットフォーム対処法に基づく指針案についても言及しました。
この指針案は、大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置に関し、収益化に関する措置やAI生成コンテンツへの対応などの具体例を明記しています。

指針案は明日からパブリックコメントを開始し、早ければ年内にも策定される見込みです。

会見では、サイバー攻撃対策についても議論されました。
自民党の提言を受け、総務省は通信事業者による対策の強化や地方公共団体への支援を進めると述べました。