2026年4月21日・官房長官閣議後会見：防衛装備移転三原則の一部改正を決定

2026年4月21日、官房長官は閣議後記者会見で、防衛装備移転三原則の一部改正について発表しました。

閣議では一般案件等9件、政令、人事が決定され、高市内閣総理大臣は「海外出張不在中の臨時代理等について」、
財務大臣は「昭和100年を記念する貨幣の発行について」、
経済産業大臣は「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」と「防衛装備移転三原則の一部改正について」それぞれ発言しました。

また、閣僚懇談会では高市総理が「ゴールデンウィークを始めとした海外出張時の留意点について」述べました。
防衛装備移転三原則の一部改正は、安全保障環境の変化に対応し、日本の安全と地域・国際社会の平和と安定に寄与するものです。

政府は防衛装備移転を推進し、自衛隊の継戦能力を支える国内防衛産業基盤を強化するとともに、平和国家としての基本理念を堅持します。