2026年4月21日：令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針が閣議決定

経済産業省は、中小企業の受注機会の増大と価格転嫁・取引適正化の徹底を目的とした「令和8年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。

この方針は、官公需法に基づき、国等が中小企業者との契約に取り組むべき措置を定めるもので、中小企業・小規模事業者向け契約目標は引き続き61％、新規中小企業者向け契約目標は3％以上とすることを新たに盛り込んだ。

また、価格交渉時の協議の迅速化やダンピング防止のための低入札価格調査制度の導入など、具体的な措置事項も明記されている。
経済産業大臣は各省各庁や地方公共団体に対してこの方針を通知し、周知徹底を要請した。

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