2026年9月29日：全国市町村の令和7年度決算速報、収支は増加（総務省）

総務省は令和8年9月29日、令和7年度市町村普通会計決算の概要（速報）を発表した。
全国1,741団体の財政状況を示すもので、数値は概数であり、今後変動する可能性がある。

通常収支分は詳細金額は、原文をご確認ください（前年度比詳細金額は、原文をご確認ください増）、東日本大震災関連分は詳細金額は、原文をご確認ください（前年度比0.0兆円減）となった。

主な要因としては、地方税の増加（1兆3,088億円増）、国庫支出金の増加（6,742億円増）、地方特例交付金等の減少（6,069億円減）などが挙げられた。

また、実質収支は1兆7,798億円の黒字（前年度比409億円増）、赤字の団体は1団体にとどまった。
経常収支比率は93.3％（前年度比0.5ポイント低下）、実質公債費比率は5.5％（同0.1ポイント低下）となった。

地方債現在高は52兆8,896億円（前年度比3,236億円減）で、臨時財政対策債を除く地方債現在高は37兆6,840億円（同1兆3,397億円増）となった。

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