2026年9月29日：都道府県の令和7年度決算、通常収支詳細金額は、原文をご確認ください（総務省）

総務省は令和8年9月29日、令和7年度都道府県普通会計決算の概要を速報として取りまとめました。
数値は概数であり、今後変動する可能性があります。

東日本大震災に係る復旧・復興事業及び全国防災事業の決算額を「東日本大震災分」とし、全体の決算額から東日本大震災分を差し引いた値を「通常収支分」と表記しています。

通常収支分は詳細金額は、原文をご確認ください（前年度比詳細金額は、原文をご確認ください増）、東日本大震災分は詳細金額は、原文をご確認ください（前年度比0.0兆円増）です。

主な要因としては、給与所得の増加による地方税の増加、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加、令和6年度に実施された定額減税の終了に伴う地方特例交付金等の減少などが挙げられます。

また、GIGAスクール構想による1人1台端末の更新補助金の増加や普通建設事業費の増加により、補助費等が増加しています。
一方で、基金の積立金が減少したことで積立金が減少しています。

実質収支は8,411億円の黒字（前年度比830億円減）、実質単年度収支は507億円の黒字（前年度比3,806億円減）となっています。
全団体において実質収支が黒字となっています。

経常収支比率は93.0％（前年度比0.8ポイント上昇）、実質公債費比率は10.2％（前年度比0.1ポイント上昇）です。
地方債現在高は81兆89億円（前年度比1兆7,504億円減）で、臨時財政対策債を除く地方債現在高は54兆2,038億円（前年度比2,951億円増）となっています。

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