本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
日本政府がEFRAGのESRS-40a草案に対し、ISSB基準との整合性と非EU企業の負担軽減を提案した。
何が変わるか
ESRS-40aに基づくサステナビリティ報告書の開示基準や報告方法が見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:非EU企業・資本市場参加者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:ESRS-40aに基づくサステナビリティ報告書の信頼性が向上するかどうか
- 事業者:自社のサステナビリティ報告書の作成方法に変更が生じるかどうか
- 一般消費者:自身が利用する商品やサービスのサステナビリティ情報に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
日本政府は、欧州財務報告諮問グループ(EFRAG)が2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準(ESRS-40a)公開草案」に対し、同年10月28日付でコメントレターを発出しました。
コメントレターでは、ESRS-40a公開草案について以下の提案を行っています。
1. 非EU企業が、ESRS-40aに基づくサステナビリティ報告書において、IFRSサステナビリティ開示基準(ISSB基準)と機能的に整合した基準に基づくサステナビリティ報告書を参照できるようにするため、ESRS-40a固有の追加開示事項を明確化すべき
2. 公開草案で提案されているミックスド・アプローチについて、非EU企業がEU関連インパクトを報告しつつ、報告負担を軽減できる、より簡便な代替的アプローチの導入を検討すべき
日本政府は、これらの提案を通じてISSB基準の活用及びミックスド・アプローチの考え方がEFRAGの公開草案に反映されることを歓迎するとともに、
実効性を高め、非EU企業の実務負担の軽減に資するよう追加的な提案を行っています。
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