本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁主導のモニタリング・ボードが、IFRS財団のガバナンス強化と投資家・資本市場への対応を議論し、プレスリリースを公表した。
何が変わるか
IFRS財団のガバナンス体制や資金調達モデルが見直され、基準設定プロセスの透明性と効果性が向上する可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:資産運用会社・投資ファンド・機関投資家。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:保有ファンドの基準価額の信頼性や開示が強化されるかどうか
- 事業者:会計基準の設定プロセスが事業者の財務報告に影響を与えるかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融商品の条件に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
令和8年10月29日、金融庁を含む当局の代表者から構成される国際会計基準(IFRS)財団モニタリング・ボードは、令和8年10月21日、
22日にアムステルダムで開催したモニタリング・ボード会議を受けたプレスリリースを公表しました。
議長は金融庁金融国際審議官の三好敏之が務めています。
プレスリリースでは、IFRS財団の新たなリーダーシップ体制への移行が進む中、
財団が国際会計基準審議会(IASB)及び国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)に対する適切な監督を通じて、
投資家及び資本市場のニーズに効果的に対応できる体制を維持することの重要性が強調されました。
また、財団及び財務報告エコシステムの一部構成要素に係る資金調達、ガバナンス及び監督モデルの強化に向けたアプローチに関する議論や、
組織改革並びにそれらが財団のガバナンス及び監督の枠組みに与える影響に関する議論も行われました。
さらに、デュー・プロセスを支える厳格な基準設定プロセス、強固な費用対効果分析及び実効的なステークホルダー・エンゲージメントの重要性、
基準設定プロセスの独立性を尊重しつつ、投資家及び資本市場のニーズへの対応を確保するための実施後レビューの重要性も指摘されました。
また、高品質で国際的に信頼される会計基準及びサステナビリティ開示基準の継続的な開発への支持、財団の公益に対する説明責任の維持・強化及び資金調達モデルの重要性も述べられています。
新任マネージング・ディレクター及び新任IASB議長との意見交換も行われました。
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