本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が日英共同プロジェクトを通じた6G技術研究の意向表明を開始した。
何が変わるか
AIや非地上系ネットワーク、光技術を含む6G技術の要素技術や技術シーズの創出が促進される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:通信事業者・研究機関・技術開発企業。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:事業化や予算措置や調達方針に進展があるかどうか
- 事業者:6G技術の要素技術や技術シーズの創出に成功するかどうか
- 一般消費者:自身が利用する通信サービスの品質向上に影響が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年6月16日、
総務省は国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において実施する革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日英国際共同研究プロジェクト」の公募に向けた意向表明(EoI: Expression of Interest)の募集を開始しました。
この公募は、令和7年1月に第3回日英デジタルパートナーシップ政務級会合で取りまとめられた共同声明に基づき、
英国科学・イノベーション・技術省(DSIT)との間で合意した3つの技術分野(AIを利用したデジタルネットワーク、非地上系ネットワーク、
先端光技術)を対象としています。
総務省は、本プロジェクトを通じてBeyond 5Gの要素技術の確立や技術シーズの創出を促進するとともに、英国との連携による国際標準化等における協力体制の構築を目指しています。
この記事を共有 Share this article
外部サービスへの共有や URL コピーができます。 Share to external services or copy the link.
関連記事 Related articles
New
2026年6月17日:6G技術研究の公募開始(総務省)
判断のポイント
- 投資家:市場見通しや資金調達環境を動か…
- 事業者:適用範囲や義務や手続きの追加が…
- 一般消費者:自身の生活に6G技術が導入…
New
2026年6月24日:電気通信市場の検討会議開催(総務省)
New
2026年6月3日:放送業務に関する専門委員会会合(総務省)
判断のポイント
- 投資家:放送関連企業の株価に影響が出る…
- 事業者:自社の業務や技術開発に勧告や研…
- 一般消費者:自身が利用する放送サービス…
← 左右にスワイプで記事を移動できます →
