2026年6月16日：ふるさと納税の見直しと郵政民営化法改正（林大臣会見）

2026年6月16日、林総務大臣は閣議後記者会見で、ふるさと納税の地方財政計画への影響について言及。
会計検査院は2024年度のふるさと納税による赤字を863億円と報告し、総務省に影響検証を求めており、林大臣は令和8年度税制改正で寄附金の割合を高める見直しを行ったことを説明した。

また、郵政民営化法改正案についても言及。
衆議院通過が見込まれており、林大臣は少子高齢化や人口減少に対応した制度見直しとして評価した。

さらに、秋田県八郎潟町の町長退職に関する議会からの要望についても言及。
総務省は議会による不信任決議なしでの退職を可能にする仕組みづくりの検討を進めると表明した。