2026年7月31日：熊本地震支援強化　被災地への616億円交付（政府）

2026年7月31日、高市総理は、総理大臣官邸で第4回令和8年熊本地震非常災害対策本部会議に出席し、被災地の支援強化を指示しました。
総理は、地震による死者が35名に達していることを報告し、被災者への哀悼の意を表しました。

また、酷暑の中での救出・救助活動に対する敬意と感謝を示し、関係機関にさらなる捜索活動を要請しました。

政府は、被災地の災害応急対策を強力に推進するため、津島副大臣を本部長とする「現地対策本部」を設置しました。
また、被災自治体に対する支援として、総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」を決定しました。

あかま大臣は、避難所への水や支援物資の配達を確実に行うため、自衛隊との連携強化や給水車の展開を指示しました。
金子大臣は、上下水道インフラの復旧を加速するため、全国の上下水道技師の支援を斡旋するとともに、医療・福祉機関や避難所向けの水供給体制を整備しました。

赤澤大臣は、ガソリンスタンドの営業再開やコンビニなどの小売店への物資供給を支援し、被災者の生活改善に努めました。
片山大臣は、国家公務員宿舎のリストを提供し、被災者への避難先の確保に協力しました。