2026年7月31日：原子力発電所増設方針決定、2050年代に14基へ（高市内閣）

2026年7月31日、高市総理は総理大臣官邸で第14回原子力関係閣僚会議に出席し、今後の原子力政策について議論を行いました。
総理は、中東情勢を考慮し、エネルギーの確保と安定供給を強調し、『行動指針』を決定しました。

これにより、2040年代までに2基から5基、2050年代までに11基から14基の原子力発電所の建て替えが必要との見通しが示されました。

高市内閣は、次世代革新炉の早期導入に向けて、事業者の予見性を高め、研究開発や投資判断を加速する措置を具体化します。
また、ＮＥＤＯの役割を脱炭素エネルギー全般に拡大し、原子力やフュージョンエネルギーの研究開発への資金供給機能を強化します。

さらに、ＳＭＲの国内導入を実現するため、ＪＡＥＡの機能を強化し、産業基盤の強靭化と人材育成に向けた取り組みも進めます。

また、原子力の大前提である安全性確保について、原子力規制委員会から審査の合理化や独立行政法人の設置などの制度見直しについて説明がありました。