2026年4月24日・企業会計審議会総会：サステナビリティ情報保証基準の審議開始

金融庁は2026年4月24日、企業会計審議会総会を開催し、サステナビリティ情報の開示と保証に関する制度整備について議論した。
委員14名のうち11名が出席し、オンライン参加者も含めた対面とオンライン併用形式で行われた。

会議では、2027年3月期から時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対して、サステナビリティ情報の開示が義務付けられることや、翌2028年3月期からは保証を受けることが義務付けられる予定であることが説明された。

また、保証基準については国際基準と整合性を確保しつつ、日本の実情に合わせた修正も可能とする方向性が示された。
さらに、新設するサステナビリティ情報保証部会では、保証範囲の限定や登録制の運用についても議論が行われた。

堀江委員からは、保証範囲の限定や登録制の運用における問題点について質問があり、金融庁はこれらの課題について慎重に検討していく方針を示した。