2026年5月12日：公正取引委員会、琉球倉庫運輸株式会社に対し下請法違反勧告

2026年5月12日、公正取引委員会は、琉球倉庫運輸株式会社に対し、改正前の下請法第７条第２項に基づく勧告を行った。

琉球倉庫運輸は、下請事業者との間で基本運賃表により算定する旨合意していたにもかかわらず、当該基本運賃表を使用せず、自社に対して荷主等から支払われる代金に一定率を乗じて得た額を下請事業者に支払った。

これにより、下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに、総額3777万6571円が差し引かれた（下請事業者16名）。
琉球倉庫運輸は、令和8年3月27日に下請事業者に対し減額した額を支払った。

今後、公正取引委員会は、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認すること等を求めている。

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