2026年7月24日：韓国・中国産鋼板不当廉売調査期間4か月延長（財務省・経済産業省）

2026年7月24日、財務省及び経済産業省は、大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査期間を4か月延長することを決定しました。
調査期間は令和8年12月12日までとなります。

この延長は、利害関係者から提出された証拠等の更なる検討を行うため、調査の透明性を確保する目的で行われます。
調査は昨年8月13日から実施されており、原則として1年以内とされていますが、必要に応じて6か月以内に限り延長可能です。

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