2026年7月24日：韓国・中国産鋼板の不当廉売で仮決定（財務省・経済産業省）

2026年7月24日、財務省と経済産業省は、
大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する不当廉売関税の課税に関する調査において、
不当廉売がされた貨物の輸入の事実及び当該輸入の本邦の産業に与える実質的な損害等の事実を推定することについて仮の決定をしました。

両省は、令和7年4月28日に日本製鉄株式会社らから不当廉売関税を課すこと求める書面が提出されたことを受け、同年8月13日から調査を実施。
利害関係者からの証拠提出や意見表明の機会を設け、不当廉売の事実を推定しました。

今後は仮決定に対する利害関係者の証拠提出や意見表明の機会を設け、WTO協定に基づき調査を継続します。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。