2026年9月29日：飲食料品消費税率引下げと就業者支援金導入決定（片山財務大臣）

2026年9月29日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱を閣議決定したことを発表しました。

これらの措置は令和9年4月に実施され、円滑な実施に向けて直ちに準備に着手するため、本日総額1,119億円の予備費使用を閣議決定しました。

具体的には飲食料品消費税率引下げに向けて中小企業等のスマートレジ導入やPOSレジ改修に対する支援などに781億円、
就業者負担軽減支援金導入に向けて地方公共団体の税務システム改修に対する補助や公金受取口座登録システム改修などに338億円を措置しました。

また、金融庁が昨年立ち上げた決済高度化プロジェクト（PIP）について、ブロックチェーンを活用した貿易決済に関する実証実験の支援案件を決定し、その詳細についても説明しました。

さらに、9月25日に米国のベッセント財務長官と電話会談を行い、為替政策について日米間の協力を強化することを確認しました。