本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
日本銀行が総資産が625兆円に減少したことを報告した。
何が変わるか
長期国債の買入減額と貸出支援基金の減少により、金融市場の流動性が低下する可能性がある。
誰に影響するか
主な対象：金融機関・投資家。企業や一般消費者への影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：資金調達コストの上昇が見込まれるかどうか
- 一般消費者：自身の預金やローンの条件に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年10月7日、日本銀行は営業毎旬報告を公表した。
本年9月末の総資産残高は625.0兆円で、昨年9月末（695.2兆円）に比べて70.2兆円減少した（前年比-10.1％）。
主な要因は、長期国債の買入減額と「貸出支援基金」による貸付けの減少である。
国債の内訳では、長期国債が504,007,989,212千円を占めている。
また、政府に対する国債売現先残高が大幅に増加し、前年比で154.9%増加した。
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