2026年10月27日：副首都法施行令閣議決定、地方支援強化（総務省）

2026年10月27日、藤井総務大臣は閣議後記者会見で、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る法律施行令を閣議決定したと発表しました。
この政令は副首都法に基づき、10月3日から16日にパブリックコメントを行い、291件の意見を反映させました。

また、10月30日に副首都法が施行される予定で、基本方針の策定に取り組むとしています。

大臣はまた、地域未来戦略の推進に向けた総務大臣・地域未来戦略担当大臣書簡を発出し、都道府県知事及び市町村長宛てに積極的な取り組みを要請しました。
さらに、各府省庁の本省職員を地域未来戦略支援官としてチームで伴走支援し、市町村のプラン策定を支援する方針を示しました。