2026年9月3日：ニチリンに下請事業者への不当な負担金返還勧告（公正取引委員会）

2026年9月3日、公正取引委員会は、株式会社ニチリンに対し改正前の下請法第7条第3項に基づく勧告を行った。
本件は、近畿経済産業局がニチリンに対して調査を行い、令和8年7月16日に中小企業庁長官が公正取引委員会に対して措置請求を行った事案である。

ニチリンは、25名の下請事業者に対し、自社または顧客が所有する金型等を貸与し、製造を委託した。
しかし、令和6年9月1日から令和8年7月28日までの間、当該金型等を用いて製造する製品の発注を長期間行わなかったにもかかわらず、保管費用を負担せずに事業者に保管させた。

ニチリンは不利益額の一部を支払った（計978万9525円）。

公正取引委員会は、金型等の保管費用に相当する額を速やかに支払うよう求めた。

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