2026年7月21日：行政手続きを効率化するためのデータベース整備計画が閣議決定（デジタル庁）

デジタル庁は、国全体のデジタル化を推進するため、社会基盤となるデジタルインフラの整備が不可欠であるとし、
行政機関間の情報連携やデータの利活用を促進するための「公的基礎情報データベース整備改善計画」を2026年7月21日に閣議決定した。

この計画により、行政手続におけるワンスオンリーの実現や民間事業者のデジタルトランスフォーメーション（DX）の促進が期待される。

また、デジタル庁はベース・レジストリ推進有識者会合を定期的に開催しており、2026年6月11日に第6回会合を開催し、その議事録を同年6月16日に掲載した。
さらに、法人ベース・レジストリの提供は2026年3月24日から開始されている。

デジタル社会形成基本法等の一部改正法案は2024年5月31日に国会で成立し、デジタル庁はこの法律に基づき、公的基礎情報データベースの整備や利用促進を進めている。

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