2026年5月29日：総務省、地域社会DX推進パッケージ事業の支援地域と伴走支援事業者を公表

2026年5月29日、総務省は令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」における支援地域及び伴走支援事業者の選定結果を公表しました。
人口減少や経済構造変化に対応し、持続可能な地域社会の形成と地方経済の強化を目指すため、デジタル技術の実装を通じた地域課題解決を支援します。

この事業の一環として、外部有識者による評価結果を踏まえ、4件の支援地域と伴走支援事業者を選定しました。
選定された支援地域と伴走支援事業者は以下の通りです。

1. 北海道：岩見沢市、千歳市、石狩市、積丹町、新十津川町、北海道経済連合会（伴走支援事業者：株式会社NTT DXパートナー）
2. 京都府：福知山市、南丹市、精華町（伴走支援事業者：KPMGコンサルティング株式会社）
3. 宮崎県：宮崎市、都城市、延岡市など（伴走支援事業者：株式会社電通総研）
4. 沖縄県：本部町、恩納村など（伴走支援事業者：NTT西日本株式会社）

今後、伴走支援事業者による地域への支援が順次行われる予定です。