2026年5月29日：総務省、令和7年通信利用動向調査結果を公表

総務省は2026年5月29日、令和7年8月末時点の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果を取りまとめました。
主な調査結果は以下の通りです。

1. スマートフォンの保有状況は世帯で91.8%となり、引き続き9割を上回っています。一方、テレビの保有割合は令和2年から減少が続いており、スマートフォンを下回る結果となっています。
2. インターネットの利用目的・用途では、「SNS（無料通話機能を含む）の利用」が最も高く82.3%となっています。6〜12歳では「動画投稿・共有サイトの利用」が最も高い割合を占めています。
3. テレワークを導入している企業の割合は50.1%となり、前年より増加しています。導入目的としては、「勤務者のワークライフバランスの向上」や「障害者、高齢者、介護・育児中の社員への対応」などが挙げられました。
4. クラウドサービスの利用企業は8割を上回っており、増加傾向が続いています。利用理由としては、「システムの拡張性が高いから（スケーラビリティ）」が最も多く、前年からの増加が大きくなっています。
5. インターネット利用者の7割以上がインターネット利用時に何らかの不安を感じており、特に6〜12歳で不安を感じている人が前年から大きく増加しています。

調査結果の詳細は、情報通信統計データベース及びe-Statに掲載される予定です。
掲載データは機械判読に適したCSV形式で公開されます。

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