2026年4月22日：公正取引委員会、首都高速道路の入札談合に関し排除措置命令と課徴金納付命令を発表

2026年4月22日、公正取引委員会は、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札談合に関し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

違反事業者5社（スバル興業、京葉ロードメンテナンス、首都ハイウエイサービス、日本ハイウエイ・サービス及び名宛人以外の1社）は、平成29年5月22日以降、受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていた。

公正取引委員会は、違反事業者に対し、特定道路清掃業務についての共同行為を禁止するとともに、スバル興業と京葉ロードメンテナンスには令和8年11月24日までに総額5億2825万円の課徴金を納付するよう求めた。

また、首都高速道路代表取締役に対し、入札談合等関与行為防止法に基づき改善措置を講じるよう求めた。

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