2026年4月24日：公正取引委員会、プライムポリマーによる住友化学の製造販売事業吸収分割を認定

公正取引委員会は、令和8年4月24日、
株式会社プライムポリマーによる住友化学株式会社のポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売事業の吸収分割について審査を行い、
一定の取引分野における競争を実質的に制限することとはならないと判断した。

この結果を受け、公正取引委員会は排除措置命令を行わない旨の通知を行い、本件審査を終了した。

本件吸収分割は、プライムポリマーが住友化学のポリプロピレン及び直鎖状低密度ポリエチレンの製造販売事業を承継し、その対価として住友化学に対してプライムポリマーの株式を交付することを計画している。

公正取引委員会は、令和7年11月25日に吸収分割に関する計画の届出を受け、同年12月25日に報告等の要請を行い、同年4月2日には全ての報告等を受理した。
意見聴取の通知期限は同年7月2日であった。

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