2026年7月24日：AI影響分析と地方財源充実（情報通信白書・普通交付税）

2026年7月24日、林総務大臣は閣議後記者会見で、令和8年版情報通信白書と令和8年度普通交付税大綱を発表しました。
情報通信白書では、AIの進展がもたらす多面的影響について分析し、企業における先進的な取り組みや最新の研究動向を概観しています。

また、普通交付税の総額は18兆9,737億円で、前年度比1兆1,539億円増加しました。
物価高・官公需の価格転嫁への対応として、自治体のサービス・施設管理の委託料などの増加を踏まえ、財源を充実させました。

不交付団体は87団体となり、前年度から2団体増加しました。
また、情報流通プラットフォーム対処法第28条に基づく公表義務違反の事業者5社に対し、勧告を実施しました。