本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
デジタル庁が引越しポータルサイト向けにAPI仕様書を提供し、転出届や転入予約のオンライン化を可能にした。
何が変わるか
引越し手続きがオンライン化され、転出届の提出や転入予約が民間ポータルサイトを通じて可能となる。
誰に影響するか
主な対象:引越しポータルサイト事業者・引っ越し予定者。一般消費者への影響は引っ越し手続きの利便性向上。
判断のポイント
- 投資家:引越しポータルサイト事業者のサービス利用者が増加するかどうか
- 事業者:オンライン手続きの導入が引っ越し手続の効率化をもたらすかどうか
- 一般消費者:引っ越し手続きがオンライン化されることで利便性が向上するかどうか
VISUAL GUIDE
図解
デジタル庁は2026年6月16日、民間の引越しポータルサイト事業者向けにマイナポータルAPIの仕様書等を提供しました。
この仕様書により、転出届の提出や転入予定先市区町村への来庁予定の連絡(転入予約)が可能となります。
デジタル庁は2022年度(令和4年度)から「引越し手続オンラインサービス」を開始しており、民間ポータルサイト経由での転出届提出や来庁予定連絡を実現しています。
仕様書取得申請フォームはマイナポータルAPI仕様公開サイトの「電子申請等API(ぴったりサービス)」からアクセス可能です。
この記事を共有 Share this article
外部サービスへの共有や URL コピーができます。 Share to external services or copy the link.
関連記事 Related articles
New
2026年6月17日:病院の情報システムをクラウド化へ、関心ある企業を募集(デジタル庁)
判断のポイント
- 投資家:市場見通しや資金調達環境を動か…
- 事業者:病院情報システムのクラウド化に…
- 一般消費者:自身が利用する医療機関の情…
New
2026年6月29日:デジタル政策評価会議、マーケットプレイスと資格情報システム議論
判断のポイント
- 投資家:市場見通しや資金調達環境を動か…
- 事業者:自社サービスが国家資格情報シス…
- 一般消費者:自身の資格情報の管理や利用…
New
2026年6月17日:企業向けマイナンバー取り扱いガイド更新(デジタル庁)
判断のポイント
- 投資家:開示や追加投資や訴訟リスクに波…
- 事業者:従業員や顧客のマイナンバー取得…
- 一般消費者:自身の個人情報が適切に管理…
← 左右にスワイプで記事を移動できます →