2026年9月4日：震災復興支援258億円交付　家計消費支出は減少（林大臣会見）

2026年9月4日、林総務大臣は閣議後記者会見で、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付額を決定し、東日本大震災に係る被災団体の復旧・復興事業の地方負担を措置することとした。
交付額は258億円。

また、家計調査結果についても報告し、2人以上の世帯の7月の消費支出は1年前に比べ実質3.6％減少したことが明らかになった。

会見では、公正取引委員会が日本郵便に対してフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行ったことについても言及。
総務省は日本郵便に対し改善措置の実施を求めるとともに、法令遵守が徹底されるよう監督していく方針を示した。

また、郵政行政部のチャット削除問題についても質疑があり、林大臣は保存期間が一年未満の文書については適時に削除することが可能であると説明。
しかし、情報公開請求や取材直後に削除された場合については適切な時期とは考えていないと述べた。